R2 学校いじめ防止基本方針.pdf

令和２年度　小高区４小学校いじめ防止基本方針

南相馬市立小高・福浦・金房・鳩原小学校

　いじめ防止対策推進法第１３条の規定に基づき、本校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を以下のとおり定める。

Ⅰ　基本方針

１　いじめについて

（１）いじめの定義

　（学校の内外を問わず，）一定の人間関係のある者から，心理的・物理的な攻撃を受けたことにより，精神的な苦痛を感じているもの。（インターネット・携帯電話を通じて行われるものを含む。）

（２）いじめの態様

　　① 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，いやなことを言われる。

　　② 仲間はずれ，集団による無視をされる。

　　③ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。

　　④ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。

　　⑤ 金品をたかられる。

　　⑥ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。

　　⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。

　　⑧ インターネットや携帯電話で，誹謗中傷や嫌なことをされる。

（３）いじめの構造

　いじめは，いじめる側といじめられる側という二者関係だけで成立しているのではなく，「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在によって成り立つことが多い。傍観者の中からいじめを抑止する「仲裁者」が現れるような学級・学校経営を行う。

　特に配慮が必要な児童生徒（発達障がいを含む障がいのある児童など）については、日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

２　いじめに対する基本認識

（１）いじめは人権侵害・犯罪行為であり，「いじめは絶対に許さない」学級・学校をつくる。

（２）いじめられている子どもの立場に立ち，絶対に守り通す。

（３）いじめている子どもに対しては，毅然とした対応と粘り強い指導を行う。

（４）保護者との信頼関係づくり，地域や関係機関との連携協力に努める。

（５）「いじめの認知件数＝対応件数＝愛情件数」という共通認識で取り組む

３　未然防止に向けて

（１）道徳，特別活動を通して規範意識や集団の在り方等についての学習を深める。

（２）道徳教育や人権教育を充実させ，児童に道徳心や人権意識を高める指導を展開し，それぞれのよさを認め合う学校風土づくりをする。

（３）子どもがいじめ問題を自分のこととして考え，いじめ防止のために自ら活動できる集団づくりに努める。

（４）学校生活や学校外生活での悩みの解消を図るために，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用を図る。

（５）教職員の言動でいじめを誘発・助長・黙認することがないよう細心の注意を払う。

（６） 常に危機感をもち，いじめ問題への取り組みを定期的に点検して，改善充実を図る。

（７）教員研修の充実，いじめ相談体制の整備を行う。

（８）インターネット，携帯電話を通じて行われるいじめを防止するための必要な啓発活動を行う。

（９）地域や関係機関と定期的な情報交換を行い，日常的な連携を深める。 

４　早期発見に向けて

（１）子どもの声に耳を傾ける。（個別面談，アンケート調査，生活ノート等）

（２）子どもの行動を注視する。（表情や言動，学習態度，友人関係，出欠席状況等）

（３）ｈｙｐｅｒ－ＱＵ検査を活用する。（友達関係・学級の雰囲気・学習意欲・承認・非侵害・配慮・かかわり）

（４）保護者と情報を共有する。（電話，連絡ノート，家庭訪問，ＰＴＡの諸会議等）

（５）地域と日常的に連携する。（関係機関との情報共有，学校評議員，幼・小・中学校の情報交換等） 

５　早期解決に向けて

（１）いじめられている子どもや保護者の立場に立ち，詳細な事実確認を行う。

（２）学級担任等が抱え込むことのないように，学校全体で組織的に対応する。

（３）校長は事実に基づき，子どもや保護者に説明責任を果たす。

（４）いじめる子どもには，行為の善悪をしっかり理解させ，反省・謝罪をさせる。

（５） 法を犯す行為に対しては，早期に南相馬警察署生活安全課に相談して協力を求める。

（６）インターネット，携帯電話等によるいじめが生じた時は，関係機関と連携し，いじめに係る情報の削除を求める。

（７）いじめが解消した後も，保護者と継続的な連絡を行う。

６　重大事態への対処

（１）重大事態の定義

　　いじめによる重大事態とは，「いじめにより児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」や「いじめにより児童生徒が相当の期間，学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」をいう。

（２）調査を要する重大事態

　　①いじめにより児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき

　　・児童が自殺を企図した場合

　　・身体に重大な傷害を負った場合

　　・金品等に重大な被害を被った場合

　　・精神疾患を発症した場合

　　②児童生徒が相当の期間，学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき

　　③児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき

７　評価と改善

　〇 学校評価項目の中にいじめ問題に関する取組を位置づける。

　〇「学校いじめ対策組織」及び「学校いじめ問題対策連絡協議会」において，取組の検証・見直しを行う。

　〇 いじめの有無のみを評価するのではなく，日常の児童生徒理解，未然防止，早期発見，いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や，組織的な対応が評価されるようにする。

　〇 基本方針は，学校のホームページや学校だより等で周知する。

　〇 いじめの認知件数が零であった場合は，当該事実を児童生徒や保護者向けに公表し，検証を仰ぐことで認知漏れがないかを確認する。

８　いじめの防止等に関する年間指導計画

１　学校いじめ問題対策組織

　○学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・評価・改善を行う。

　○いじめの相談，通報の窓口を担い，調査（関係児童生徒からの聴取），当該児童生徒への指導を行う。

　○学校において，重大事態が発生し，調査主体が学校の場合，この組織を母体としつつ，必要に応じて心理や福祉の専門家を加え，当該調査を行う。学校は調査結果を教育委員会を通して市長へ報告する。

　〇委員は，生徒指導委員会のメンバーをもって構成する。また，必要に応じて，校長，教頭，特別支援コーディネーター，スクールカウンセラー，担任等を加える。

２　小高区４小学校いじめ問題対策連絡協議会

　〇学校いじめ防止基本方針が，学校の実情に応じて適切に機能しているかについての点検・見直しを行うために「小高区４小学校いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。

〇委員は次のとおりとし，６・１１・２月に定期協議会を開催し，いじめの実態把握と対応方針等について協議する。ただし，重大事態等が発生した場合には，「臨時いじめ問題対策連絡協議会」を開催し，いじめの解消について協議する。

Ⅲ　関係機関